事業者が活用したい『補助金』とは?メリット・デメリットをまとめて紹介

独立・開業して事業を進めるなかで、ぜひ活用していきたいのが『補助金』。補助金を利用することで、資金繰りに悩むことなく事業を展開していけるでしょう。
では、補助金には一体どのような特徴があるのでしょうか。本記事では、補助金の特徴とメリット・デメリットをご紹介します。

補助金とは?

補助金とは『国(経済産業省管轄)や自治体、地方公共団体が、主に事業主を支援する目的で支給するお金』のことをいいます。便利な補助金はぜひ積極的に活用していきたいところです。
有名な補助金としては『持続化給付金』『IT導入補助金』『ものづくり補助金』が挙げられます。(※2021年10月時点)
では、補助金にはどのような特徴があるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

参考:経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus『よく見られている補助金・給付金

目的や趣旨は補助金によって異なる

「主に事業主を支援する目的で」とお伝えしたものの、詳細な目的や趣旨は、それぞれの補助金によって異なります。
「具体的に、どのような分野のどのような事業において支援するのか」また「必要経費のどの部分を支援の対象とするのか」は補助金によって大きく変わるため、公募内容をしっかり読み込んで理解する必要があるといえるでしょう。

全額が補助されるわけではない

「補助金は申請した経費の全額を支給してくれるか」というと、そうではありません。補助金の支給には上限が定められており、補助率も決まっています。
補助率や補助金の上限も公募によってさまざまなので、詳細はそれぞれの公募内容を確認することをおすすめします。

審査がある

補助金には「審査がある」ことも特徴のひとつです。必要書類を提出したあと、大学教授や会社役員といった各界のプロフェッショナルによる審査が行われます。
審査を通過することで、初めて補助金を受け取れるようになるのです。「申請したからといって必ず支給されるわけではない」ということは覚えておきましょう。

定められた書類を作成することで申請できる

補助金に申請するには、募集団体が定めている必要書類をそろえる必要があります。必要書類は作成に時間のかかるものがほとんどです。
「数日でパッと仕上げよう」と思ったが間に合わなかった、ということも起こり得ます。
公募を見つけたら、すぐに必要な書類を確認し、余裕を持って作成するようにしましょう。
漏れなく書類を作成して提出することで申請が完了します。

基本的に後払い

補助金に採択されても、すぐにお金が支給されるわけではありません。なぜなら、補助金は基本的に後払いとされているからです。
例えば創業時、もしくは新規事業に関して申請する場合は「採択されてから、交付された内容で事業をスタートし、報告を終えたあとに補助金額の最終決定・支給が行われる」という流れになっています。

補助金と助成金の違いは?

では、補助金と似たようなものとして認識されている『助成金』とはどのような違いがあるのでしょうか。
補助金も助成金も『国や地方公共団体から事業者に対して支給されるお金』であることは変わりません。また『原則返済不要』という特徴も一緒です。
補助金と助成金との違いのひとつに『管轄する省庁』があります。『補助金=経済産業省管轄』で『助成金=厚生労働省管轄』という違いあります。
また、補助金の方が助成金に対して「1事業者に支払われる金額が大きい」代わりに「助成金よりも厳しい審査を通過しなければならない」という点で違いがあるといえるでしょう。

補助金を活用することのメリット

続いて、補助金を活用することのメリットをご紹介します。

返済不要でお金を補助してもらえる

補助金の大きなメリットは『返済不要であること』です。
融資などと違い、審査に通過さえできれば『返さずに使えるお金を補助してもらえること』が大きな利点であるといえるでしょう。

事業の価値があがる

助成金は、条件を満たしている場合は支給されることが多いです。対して補助金は、厳しい審査をくぐり抜けなければいけません。
つまり、補助金を支給されたということは『その事業計画に優位性や将来性があると認められたことの証明』なってくれるのです。
「補助金の審査に通過した」という事実が、結果として事業の価値を向上させることにつながるといえるでしょう。
これは、創業したばかりの企業であっても、既存の企業が新規事業について申請した場合でも同様です。

事業計画について改めて考えられる

補助金を申請する際には、応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書などの書類を準備する必要があります。
その書類を作成する際に、自らの事業について改めて考える必要があるので「棚卸しをするきっかけになる」というメリットがあるといえるでしょう。

補助金を活用する際のデメリット

補助金を活用することにおけるメリットは数多くある反面、デメリットも存在します。総じて便利ではありますが、大変な面があることも事実です。
どちらも理解したうえで補助金の公募を探し、応募してはいかがでしょうか。

情報を探すのに手間がかかる

そもそも「補助金の情報を探すことがむずかしい」というデメリットがあります。
なぜなら、補助金の公募は団体ごとに行っており、詳細な情報を得るためにはそれぞれの公募ページにアクセスする必要があるからです。自分の事業にマッチする公募が世の中に存在するのか、自分で探さなくてはいけません。
最近は検索サービスも充実しているので、キーワードや都道府県別に検索することも可能になっていますが「情報をこまめにチェックする必要がある」など、手間がかかることは事実といえます。

参考:経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus『制度を探す(制度ナビ)
J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト『補助金・助成金・融資|支援情報ヘッドライン

審査に通るのがむずかしい

補助金に採択されるためには『審査』を通過しなくてはなりません。その審査に通るのがむずかしいこともデメリットのひとつといえます。
手間をかけて書類を作成し応募しても、なかなか採用されない可能性があるのです。

前払いで金額を受け取れない

「今すぐお金が必要だ」という方には、補助金という制度は適していません。なぜなら、補助金は前払いではお金を受け取れないことが基本だからです。
提出した事業計画通りに事業を実施し、終了後、その内容を報告することで補助金の金額が決定するのが一般的な流れです。
この通り『お金が前払いではないこと』もデメリットのひとつといえるでしょう。

課税対象になる補助金も

「収入の一部と見なされ、課税対象となってしまう補助金もある」というデメリットもあります。
補助金の分だけ収益が増えるので、その分課せられる税金も増えます。課税によって資金繰りが苦しくなる可能性があるため、補助金の応募には、補助金の受領によって「いつ・どれだけの課税がなされるのか」シミュレーションし、「今行っている/行おうとしている事業に関して補助金申請を行うべきか」よく考えることをおすすめします。

補助金の審査を通過するためのポイント

では「厳しい」といわれる補助金の審査を通過するためには、どのようなポイントを押さえておく必要があるのでしょうか。

事業の優位性や将来性をアピールする

審査員に「補助金を支給すべきだ」と思ってもらうには、他との違いや魅力を申請書で伝える必要があります。
事業の優位性や将来性をしっかりとアピールすることが、審査に通過するに効果的であるといえるでしょう。

パッと見て興味を持たれるように作成する

他の申請書と差別化をするために、パッと見たときの読みやすさにもこだわりましょう。
見出しをつけてインパクトを与えたり、イメージ図や写真を用意したり、箇条書き・下線・太字などを駆使したりしてください。

補助金の使用目的を明確にする

申請書を提出する最大の目的は『事業内容と補助金の使用目的を理解してもらうこと』です。審査員の方々にあなたの事業を「補助すべきだ」と思ってもらう必要があります。
そのため、申請書のなかでは、補助金の使用目的を明確にすることを意識するようにしましょう。

わかりやすくまとめる

詳しく説明しようと業界内の専門用語を羅列する人がいますが、それはNGです。審査員にあなたの事業計画や補助金の使用目的を理解してもらうためには、わかりやすく伝えることが重要です。
審査員の方は各界のプロフェッショナルではありますが、業界のことをすべて知っているわけではありません。そのため、専門用語を完全に理解してもらえるわけではないのです。
その分野の専門家ではない人が申請書を読んでも、内容を十分理解できるよう、難解な言葉は使わず簡潔にまとめることをおすすめします。専門用語を多用しなければいけない場合、語句解説等を挿入するのもひとつの手です。

補助金と助成金はプロに相談

以上のように種類の多い補助金や助成金のどれが自社で活用できるのか、どのように申請していけば良いのかは煩雑でなかな時間がかかります。

本業に集中しつつ補助金や助成金を行うには資金調達のプロに相談することも是非検討ください。

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