事業計画策定のメリットと策定方法のポイント

事業計画策定のメリットとポイントについて、本記事ではまとめていきます。

事業計画策定のメリット

経営者の考えが明文化されることにより、会社の進む方向を明確にできる

会社の内外の関係者に自社の方針を示すことができる

金融機関からの融資が受けやすくなる

将来発生するであろう問題に対して、事前に対策をとることができる など

これらのメリットを享受するためには、説得力があり実現可能性の高い計画を立て、さらにその計画を実行に移していくことが必要となります。
どうしたらそのような計画を立てることができるのか、計画を立てる流れに沿って、できるだけ簡単に説明していきます。

事業計画策定の方法

1.外部環境

外部環境とは政治、経済、競合他社の動向などの自社で統制不可能な条件のことです。外部環境は自社ではどうすることも出来ない経営上の制約であることから、自社に悪影響を与える条件(脅威)を避け、自社に好影響を与える条件(機会)を活かしていくために、次に述べる内部環境を変化させ、外部環境に適応していく必要があります。

2.内部環境

内部環境とは、自社内部における人材、設備、財務状況、保有技術といった経営資源など自社で統制可能な環境条件のことです。競合他社に対して不利な条件(弱み)を克服しつつ、有利な条件(強み)を活かすことが、経営戦略のセオリーとなっています。
以上のように外部環境と内部環境を強み(Strengths)、弱み(Weaknesses)、機会(Opportunities)、脅威(Threats)に分けて分析することを、各項目の頭文字をまとめてSWOT分析といい、経営戦略を策定する上でよく用いられる手法です。しかし、実行可能な計画を作成する上では、S、W、O、Tのどれにも分類されない条件も漏らさずに拾っていくことが必要となります。なぜならば、これから立案する事業計画上の諸施策を考えていく上では、S、W、O、Tに分類されない条件も、制約条件として影響を及ぼしてくる可能性が高いからです。

  好ましい傾向 好ましくない傾向
内部環境 強み
(Strengths)
弱み
(Weaknesses)
外部環境 機会
(Opportunities)
脅威
(Threats)

目標とする姿を設定する

環境分析が終わると、現在の自社が置かれている状況がこれまでよりもはっきりと見えてくることでしょう。そして、環境分析の次に行うのは、この「現在の姿」を、3-5年後にどのような姿にしたいか考え「目標とする姿」を設定することです。目標とする姿を設定するにあたっては、定量項目(売上高や来店客数、客単価など数値化できる目標)についても決めておきます。当然ですが、定量項目を検討するにあたっては、その数値が現在どのような値となっているかを知る必要があり、これらは現状分析の段階で終わらせておくことが必要です。

課題を抽出する

目標とする姿が設定できたら、次に現在の姿と目標とする姿のギャップに目を向けます。そしてこのギャップを埋めるためには、自社にどのような課題があるのか検討します。課題を検討する上では、漠然とした課題を設定するのではなく、具体的な表現や数値などを用いて明確な課題を設定します。
たとえば、現在の売上高が50百万円であり、目標とする姿として売上高60百万円を目指すのであれば、ギャップは10百万円ということになります。そしてこのギャップを埋めるための課題を来店客数の増加とするならば、来店客数を何人増やせばいいのかという数値を決めます。

課題の解決策とアクションプランを作成する

課題の抽出が終わったら、抽出した課題に対する解決策を検討します。課題の大小にもよりますが、その多くは一朝一夕では解決できないものとなるでしょう。そのような課題を解決していくために、長期的な視点で段階的に解決策を考えていくことが必要になります。
大きな課題を小さな課題に分割していき、1つずつ解決していくということです。そして、分割した小さな課題をいつ解決していくのかといったことを1つの表にまとめたものをアクションプランといいます。
実際に計画を実行に移す際には、さまざまな関係者がこのアクションプランに沿って行動していくことから、アクションプランはできる限り具体的に記述することが大切です。

そして、アクションプランとともに、計画の各段階で数値目標はどのようになっているべきかということも検討し、計画に盛り込みます。

分からない事は資金調達の専門家に相談

以上のように事業計画策定には作成・調査の時間が結構かかります。

本業に集中しつつ事業計画策定も進めていくには資金調達のプロに相談することも是非検討ください。

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