2024年6月から、給与所得者を中心に所得税と住民税の「定額減税」が実施されます。今回の定額減税は、物価高騰で生活に苦しむ低所得者への支援策として導入されました。定額減税は所得額に関係なく一定額を減税するため、低所得者ほど手取り増加の効果が大きくなります。
１：定額減税の概要
所得額に関係なく一定額を所得税や住民税から減税する制度です。従来の減税が所得額に応じて税額を割合で減らす「定率減税」が一般的でしたが、今回は低所得者を重点的に支援するため、定額減税が採用されました。
定額減税の大きな特徴は、低所得者ほど減税による手取り増加の効果が大きくなる点です。例えば、所得税について見ると、年収400万円の人は30,000円の減税で手取りが3%増えますが、年収1,000万円の人は30,000円の減税で手取りは0.9%しか増えません。このように低所得者ほど恩恵が大きくなる仕組みです。
2：対象者と減税額
■所得税の定額減税
対象者：2024年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）の居住者
減税額：本人30,000円、同一生計配偶者・扶養親族（いずれも居住者に限る）1人につき30,000円追加
■住民税の定額減税
対象者：2023年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）の居住者
減税額：本人10,000円、同一生計配偶者・扶養親族（いずれも居住者に限る）1人につき10,000円追加
給与所得者は2024年6月給与から適用開始
【具体例】
夫婦と子供1人の3人世帯の場合
・夫（年収400万円）
所得税減税額：本人30,000円+配偶者30,000円+子30,000円=90,000円
住民税減税額：本人10,000円+配偶者10,000円+子10,000円=30,000円
合計減税額120,000円で手取り増加
・夫（年収1,000万円）
所得税減税額：本人30,000円+配偶者30,000円+子30,000円=90,000円
住民税減税額：なし（合計所得金額が1,805万円超のため）
合計減税額90,000円で手取り増加
お困り事はプロに相談
このように、減税額は世帯人数で変わりますが、低所得世帯ほど恩恵が大きくなります。
物価高で生活が苦しい低所得世帯を重点的に支援する狙いがあります。
一方、高額所得者には恩恵が少ないため、一部から「贅沢な世帯にも同額の減税は不公平」との指摘もあります。しかし、今回の減税は一時的な緊急対応であり、所得再分配の本格的な議論は別の場で行われるとみられています。
定額減税の開始を前に、給与計算担当者は適切な源泉徴収・年末調整の手続きを行う必要があります。従業員への丁寧な説明と、スムーズな事務処理体制の準備が求められます。
以上のようにどのように進めていけば良いのかは煩雑でなかな時間がかかります。
本業に集中しつつ資金調達を行うには資金調達のプロに相談することも是非検討ください。
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